バイアウトの為のOEM単品通販

この記事はバイアウトを目標に定め、OEM単品通販をする場合、何に重点をおいて物事を進めていくのか説明しています。これは私の経験談に基づく個人的な経験の産物であり、結果を保証するものではありません。

この記事ではバイアウトすることを前提に考えていますが、これは公正で適正な状態に会社を保つこと、法人と個人を適切に分離して運営することが根幹です。従って必ずしもバイアウトする必要はありませんが、売却、継承、のどちらに向かう場合でも役に立つものです。

逆算して理想の状態を描く

物事を計画通りに、理想通りに進めるためには、逆算の発想が不可欠です。逆算するためには、理想の状態を明確にすることから始める必要があります。あなたの理想の状態はどんな状態でしょうか?そしてこれを維持継続する為、モチベーション所在を明らかにします。

何故バイアウトしたいのか?

何故バイアウトしたいのか?行動を継続するために、「なぜ?」を明確にしておくことは非常に大切だと考えます。あなたは何故バイアウトに興味をもったのでしょうか?私の場合は、経験とお金でした。私はお金が大好きです。

いつまでにバイアウトしたいのか?

バイアウトは、明確な期日をもって計画し、行動する必要があると考えます。「いつか」という考え方は行動を希薄にします。また、お金が目的の場合、バイアウトまでに発生した時間と、売却で得られた金銭で生産性が決定します。例えば1年で1億円で売却できた場合、年収一億円といった具合です。

どのようにバイアウトしたいのか?

例えば、売却完了後までを考慮してどのようにしたいか?と考えると良いかと思います。一般的に売却完了後は、一定時間売却先の会社に時間や行動を拘束されることになります。期間はマチマチですが、一般的には1年~2年のようです。

もともと、売却先で働くことが目的の場合でしたら、これはすでに拘束ではなく、良いポジションで就職できただけになります。すぐにでもリタイアしたい場合でしたら、堪え難い拘束となります。一般論はさしおいて、ご自身でどうしたいのか?欲求ベースで考えて、そのために何をする必要があるのか?と考えると、するべきことが明確になります。

バイアウトに不要な物、必要な物

不要なもの

オフィス

オフィスは土地の拘束をうけます。M&Aは、その企業が持っている商品や権利、そして利益が主体となって売買が進むことがほとんどです。また、我々EC業界はほとんどオフィスを必要としない業界でもありますので、事業所を異なる地域に構えるメリットがほとんどありません。クラウドワーカー主体の「チーム」での運営を促進する方がメリットが高いです。

ただし、融資でお世話になる地銀は物理的なオフィスがなく運営している場合「実態なし」として敬遠されることがあるようです。クラウドワークが当たり前になった現代では時代遅れとしか言いようがありませんが、特にバーチャルオフィスを嫌う傾向は強く、その為だけにでもオフィスが必要になる事はあるかもしれません。

土地の拘束を受ける従業員

オフィス同様に、土地の拘束を受けることが問題になります。オフィスが残れば良いですが、オフィスがなくなることが前提になってしまうと、退職か引越しとなりますが、その場合99%のパート従業員は辞めてしまうでしょう。社員の場合でも転勤を良しとするかは本人次第となります。

社長の個人的な接待交際費

多くの社長は、自身の飲食に使うお金を会社の経費で賄っています。これ自体は特段悪いことではありませんし、節税の手段としてはポピュラーですが、バイアウトが目的の場合は得策とは言えません。金銭的な問題も当然ありますが、もっと大切なのは決算書をクリーンな状態に保つことです。社長の個人的な支出と会社の支出は完全に切り離した方がメリットが高いです。

社長の個人的な保険

上述した接待交通費同様に、個人的な保険も会社で加入することなく、個人は個人で加入された方が良いと思います。売却後は個人的な保険は解約となるでしょうから、得することはないと思います。

配偶者の労働力

妻、または夫にビジネスを手伝ってもらっている社長は多いです。実際最も近いパートナーですから開業当初は当然のことのように手伝うでしょうし、お互いそのビジネスが好きであれば、これほど幸せなこともないのかもしれません。しかし売却と同時に重要なビジネスパーソンが欠けてしまうことはデメリットであり、配偶者だけ働き続けるというわけにもいかないと思います。

必要なもの

土地の拘束をうけない労働力

端的に言えば「外注」ということになるのですが、単純に使い捨てに近い外注から一歩進んで、クラウドワーカーでチームを作ることを意識すると良いです。働き方はクラウドワーカーとして、報酬の支払い方は、業務委託、年俸、月給、時給、インセンティブと様々です。クラウドワーカーの方が、日頃何をやっているのかがわかりませんので、「成果」と強く求めますし、こちら側も成果を明確にする必要があり、お互いにとってメリットが大きいと言えます。

遠隔指示可能な倉庫

FBAや楽天ロジのような倉庫ではなく、コンテナの荷受けや、独自ドメインECの出荷、FBAへの納品などを対応してくれる倉庫と契約すると良いです。自社で行うより当然割高になりますが、その為に田舎の土地の安い倉庫を借りて、土地の制約が発生するよりも、遠隔可能であれあデメリットがなくなります。物流が得意な企業であれば吸収可能ですし、そうでなければそのまま運用すれば良いだけになります。

キャッシュ・フロー計算書

キャッシュ・フロー計算書は、どういった事業でも必要だと考えますが、物販のように資金繰りがシビアな事業でしたら、なのこと必要かと思います。キャッシュ・フロー計算書では、理論的で計画的な融資計画の立案が可能ですし、それを対外的に説明するために最も有効なツールです。そして、何よりも事業の運営に最も役に立ち実戦的です。

販売分析シート

どういった商品で、どの程度売上・粗利が稼げているのか、決算書ではない形で細かく説明できるためのツールが必要です。過去の実績と今の実績があれば、未来の予測に真実味が発生します。未来の売上に確信が持てないのであれば、それは買収されない、ということになってしまします。難しいツールは必要ありません。Excelか、Googleスプレッドシートで十分です。

個人的には、共有機能が優れているGoogleスプレッドシート一択と考えます。

競合優位性

すべての事業には競合が存在します。「競合なし」ということはあり得ません。問題はそれらの競合に対して「どのような優位性」をもっているか?という事になります。何かが勝ってれば当然勝てるようになるわけですが、その何かがとても堅い要素であれば価値が高くなります。競合優位性は、他社が真似をすることができないか、真似をしても非常にコストが高くなってしまうような事柄が、優れた競合優位性となります。

具体的には、法的に真似することが出来ない特許を取得した技術製品、独占販売契約、圧倒的にコストを下げることができる何か。などが挙げられます。

クラウド会計

会計システムは、クラウド会計に移行するのがベストです。今後多くの企業がその利便性からクラウド会計に移行していくのは明白なのですが、我々のビジネスが、そのほとんどがオンラインで完結しますし、MF会計などであれば自動取得できない金融機関を探す方が困難なくらいです。自動取得機能は、非常に多くのミスを減らしてくれますし、試算表はリアルタイムで確認が可能になります。仕分けのルールですら、設定から確認することが可能です。

クラウド会計に移行する以前、月々2万円程度で税理士に丸投げしていたことがあります。これは後々大きな問題に発生したのですが、その税理士、または担当者が本当に信頼に値するかどうかは、「人柄」ではなく「仕事」で判断する必要があります。そして「仕事」で判断するためには、その仕事内容、つまり税務内容について経営者も勉強し、理解する必要があります。多くの場合、税理士をする人間は真面目ではありますが、仕事ができるかどうかとは別の問題です。

最終的に、買収金額を決定するための指標となるのが「決算書」となります。その決算書を作っていく必要があるのですが、それが税理士の独断で行って良いものかどうか?という視点で考えて見てください。例えば、自分が不本意とする方法で対応されており、それが理由で買収金額が数千万円下がることになったとして、あたなは許容できますか?そう言う事です。

クラウド会計を、事務所で全面的に推奨している場合はお願いしても良いと思います。ただし仕分けの基本的なルールは一緒に作っていく必要があります。クラウド会計は使っていなかったが、今回初めて、とか、導入を指示されたからやってみる、とかの場合、相当苦労すると思いますのでお勧めできません。可能であればM&A案件も請け負うような事務所であればより良いと思われます。

余談ですが、私の会社を監査した税理士法人から来た3人は、3人とも税理士と公認会計士の免許を持ってました。あなたの担当者は税理士ですらないかもしれない事は覚えておいてください。

楽天銀行

コレは単純に送金が楽で、費用も安いからです。法人の場合複数の講座をまとめて管理することもできます。口座管理プラスというサービスです。また、明細作成者と、承認者を分けて登録する仕組みになっていますので、バイトや外注先でも送金明細を作ることが可能です。あなた、もしくはあなたの信頼する従業員は、それを承認するだけで送金は終わります。

資金を保管したり、融資を受けたりするためには全くもって向いていない銀行ですが、扱いやすさは地銀の遥か上ですし、費用が圧倒的に安いです。また楽天市場に出店する際は必ず必要な銀行でもありますので、法人契約と、口座管理プラスがお勧めです。

なお、様々理由で凍結される事案をよく耳にします。資金の保管は、融資実行されてる担当者付きの地銀で行うことをお勧めします。

必要な基盤を準備する

目的がバイアウトであれば、何はともあれ株式会社を作る必要があります。会社が商品です。そのほかにも諸々記載します。「最初から全部は必要ないのでは?」と思われるかもしれません。ただ、商品を仕入れてから販売するまでに、かなりの時間は発生します。その期間に揃えられることも多いです。すでに事業を始めているならば早いということはないでしょう。現時点で個人事業なのであれば、今が切り替えのチャンスです。

  1. 登記住所の確保
  2. 電話番号
  3. 法人登記
  4. 独自ドメイン取得
  5. メールアドレス作成
  6. MF.クラウド
  7. Slack
  8. Asana
  9. Dropbox
  10. LastPass
  11. Facebookページ
  12. JANコード

法人登記と登記住所の確保

これは当然一番最初に必要になるものです。問題は初期コストやランニングコストを抑えるために、リーズナブルなバーチャルオフィスを最も選択したくなるのですが、将来的に融資はほぼ確実に必要になるのが物販ですので、それを踏まえて登記住所を確保した方が良いと言えます。

融資を受ける場合、銀行の事情を少し考慮すると、どこで開業するかも重要な要素になってきます。結論から言うと、なるべく都心部で、その銀行の本店所在地で開業するのが最も良いです。理由は、銀行の優秀な行員は遅かれ早かれ本店勤務になるからです。担当者が変われば色々なことが変わってしまいます。そして本店には優秀な行員がいます。そして地域で管轄の支店が決定されてしまうのです。ですから登記住所は本店が管轄になる地域で探すのが得策です。

電話番号

電話番号に関しては、どんな番号でもあまり気にしなくて良いと言えると思います。バーチャルオフィスではなく、上述の事情を考慮して小さなオフィスを借りるとすれば、電話転送できることを念頭にどこと契約するかを決定すると良いです。例えばToones(ツーネス)というサービスがあり、月額1000円程度で転送電話を利用できます。

転送電話を念頭に置くのには理由があり、将来的には電話対応は直接雇用が専属の外注で専門化した対応をするのが望ましいからです。様々な電話代行サービスがありますが、ネット通販の電話代行をできるほどサービスには至っていません。電話の顧客は即時解決を強く望みますので、電話中に管理画面を確認できなければ、クレームに発展することがほとんどです。市販の電話代行サービではそれを強要するのは難しいですし、料金も高くなるでしょう。

電話に関しては顧客と最も近く重要な仕事であるにも関わらず、あまり特殊なスキルが必要ではないため軽視されがちな仕事内容ですが、ここの対応方法を工夫することでビジネスは上向きます。初期段階であまり電話件数が多くないときは、余った時間で秘書業務をこなしてもらい、将来的には電話に専念するとしてチームに入ってもらえばスムーズでしょう。よっぽど対応件数が多くない限り、145時間程度就労できる人がいれば対応は可能です。

独自ドメイン取得

モール販売だけであれば独自ドメインは必要ありません。特にamazonであれば、審査もありませんので独自ドメインの全く不要になります。ただし、それ以外にも独自ドメインの利用価値は多分にありますので、独自ドメインとサーバーは確保された方が良いです。

すでに販売するブランドが決まっているのであれば、そのブランド名で独自ドメインを取得されるのが良いです。サーバーはX Serverが使い勝手がよく安定しています。ドメインも同時に取れますので、X Serveでサーバー契約しドメインも一緒に取得すると良いでしょう。

Serverの利用料金は安いプランで月額1000円程度、ドメインは.comであれば、1500円程度で契約が可能です。やっておいた方がいいと思うことはSSL設定です。無料独自SSLの設定方法というのがありますので、契約してすぐにSSL設定をしておけば、後から無駄な変更作業を行わなくてよくなります。

メールアドレス作成

独自ドメインとServerを契約すると、自社ドメインでメールアドレスを発行することができるようになります。基本的に会社のスタッフや、受注の外注先には自社ドメインのメールアドレスを配布するのが望ましく、実は効率的です。

Google

メールの送受信は、独自ドメインを利用しますが、操作はGmailを利用するのが望ましいです。Gmailは顧客対応にも利用できる非常にパワフルなWebメールツールですが、その本来の価値を享受できている人はあまり多くはない印象です。無料でも十分です。

個人と法人を完全に切り離す意味では、G suiteを導入した方が良いです。G suiteでは、一番最初に登録した人間が管理者になりますが、この管理機能は他者に移管することができます。ツール自体は無料の個人プランと大きな差はありません。メリットは混乱の回避に集約されます。そのために年間どの程度のコストを払う用意があるのか?という目線で考えると、利用コストが安いのか高いのかを客観的に判断できるようになります。最も安いプランで、一人月額600円です。

Slack & ChatWork

ビジネスコミュニケーションツールでは、チャットで行うものが最も効率が良いです。現在最も有力なツールはSlackChatWorkのどちらかになりますが、個人的にはタスク管理と合わせて利用する場合を考慮すると、Slackの方が生産性が高いと感じます。

企業の売却は、チームの売却であり個人的なものは重荷になっていきます。常にチームで運営することを考える必要があります。どちらにせよ、メインで使うツールは有料プランを検討する必要はあります。どちらも似たような料金になりますが、タスクやプロジェクトの管理を何で行うかでメインツールは変わる印象です。

Asana

タスク管理ツールです。タスクやプロジェクトは、チームで運営するときには可視化するする必要が発生します。同様の使い方として、Trelloも選択肢に入ります。TrelloAsanaを天秤にかけた場合、Asanaはデフォルトでタスク管理も行える仕組みになっているので、総合的にAsanaの方が優れていると思います。

Asanaでプロジェクトやタスクを管理するときに、ChatWorkの場合通知の設定ができず連携があまりスムーズではありません。Slackであれば、API連携が可能なので、Asanaで作成したタスクがSlackに通知されるようになります。作業の母艦をAsanaで管理し、コミュニケーションのツールとしてSlackを導入すれば、チームの運営はとてもスムーズなものになります。

Dropbox

ファイル管理と共有では必須のWEBサービスですが、無料プランではなく有料プランを利用することを検討してください。チームメンバーのアカウント作成からでき、運用がとてもスムーズになります。容量も大きく、社内外でのデータ共有が非常に円滑になります。

LastPass

パスワード管理のWEBサービスです。パスワードをフォルダ分けして管理し、フォルダごとに共有することが出来るようになります。パスワード管理はWEB運営で悩みのタネになるのですが、LastPassでは、共有したパスワードを表示させない機能もあり、細かく権限を割り振って共有が可能です。

Facebookページ

Facebookは顧客との交流の場としても、広告配信でも非常に効果の高い媒体です。遅かれ早かれ作成することなるので、早めに作っておいて良いと思います。Facebookページを作成して広告を配信すれば、広告主はFacebookページが表示されます。

Facebookの機能として「グループ」というものがあります。顧客層によってどういったSNS媒体を利用するのかは検討の余地がありますが、年齢層が高めの場合、Facebookの利用率は高いですし、グループは掲示板機能として非常に完成されています。

MFクラウド

MFクラウドには、MFクラウドバリューパックというプランがあり、法人でも月額3,900円〜利用可能です。BtoBを行う時、MF請求書はとても便利ですし、その他のサービスも、遅かれ早かれ利用することになる機能です。

JANコード

JAN ジャンコード( GTIN ジーティン )とは、どこの企業の、どの商品なのかを表す、世界規格の番号です。詳細についてはオフィシャルのサイトを確認して勉強されてください。

BtoBの際には必要になりますし、amazonで混合在庫を利用してラベルなしで納品する場合にも必要になります。標準規格なので、このコードが利用できないという所がありませんし、商品登録の簡素化にもつながります。早い話が、絶対使うんで早めに登録した方がいい。って事です。

 

0からのスターの場合どの期間で準備するのか?

0からのスタートの場合、商品を選定して仕入れるまでに最も多くの時間を要します。その期間に全て揃えておけば、あとは売るだけでOK。売ることに集中すると良いと思います。

 

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